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思い出して欲しい4つのこと

副業を始める前に、4つの注意点をご案内します。

これからご紹介する点を把握せずに副業を始めてしまうと、トラブルが発生する原因になる可能性があるため必ず確認するようにしてください。

※別記事でも記載した内容がございますが改めてお読みください。

 

本業や日常生活に支障が出ないようにする

「副業はあくまでスキマ時間にやるもの」ということを忘れずに副業をしましょう。

あまり副業で時間を取られてしますと、本業に影響が出て会社の人に迷惑をかけてしまうかもしれません。また、家事や育児、人間関係にも大きく影響してしまう可能性が出てきます。

そのため、どのくらいの時間を副業に当てていくのか決めていくことが大切です。

 

所得20万円を超えたら確定申告が必要

サラリーマンや主婦(主夫)をしている場合、税金のことは一般的には会社がしてくれるので「確定申告をしたことがない」という人が大多数です。ですので、「副業の所得が20万円を超えるとき」には確定申告書類の提出が必須となるので注意が必要です。

 

ただし、確定申告が必要となるのは「報酬として得た収入額」ではなく「所得」です。

所得とは、収入額から業務上必要となった出費(経費)を引いた金額のことです。

少しわかりにくいので例をあげますと、

「パソコンを使う副業で20万円稼いだが、パソコン購入費が5万円かかった。」

この場合パソコン代が経費となりますので実際の所得額は15万円となります。

 

副業を始める上で確定申告に関しての知識は必ず必要となります。普段関わりがない分野で抵抗感があるかと思いますが、実際に副業を始める方は必ず事前にチェックしてください。

 

会社の就業規則で副業が禁止されているか確認しておく

勤めている会社の就業規則は必ず副業前に確認し、副業に関する記載がないか確認しましょう。会社の許可が必要であったり、そもそも副業禁止のルールがあれば、それに従わなくてはなりません。

法律上は問題なくとも、社内で禁止されているにも関わらず副業を行った場合、減給や降格から解雇などの処分の恐れもあります。

ちなみに、副業禁止の会社であっても内緒で副業することは可能です。

基本的には副業は住民税の差異で発覚するため、確定申告書類にある「住民税の支払い方法に関する項目」で「自分で納付する」を選択することで、住民税の金額によって副業がバレるリスクを減らすことができます。

ただ、黙って副業をするよりも事情を話して許可がもらえるように交渉するのが無難な選択です。

 

扶養範囲に注意

主婦(主夫)の場合、一定の収入のラインを超えることで支払う税金が増えるため、注意が必要です。それぞれのラインを超えることでどのような税金がかかるのかをまとめました。

 

100万円の壁:住民税の支払い義務が発生する

103万円の壁:所得税の支払い義務が発生する

130万円の壁:社会保険料の支払い義務が発生する

150万円の壁:世帯主が配偶者控除の対象から外れる

 

特にパートをしている主婦(主夫)の方は、パートと副業の収入を合わせた所得額が何万円になるかを常に把握しておきましょう。事前に「副業でいくらまで稼ぐのか」を決めておくと最終的な手取りで損をせずにすみます。


 

以上です。

なんだか副業はハードル高いなあと思われたかたもいるかもしれません。

実際お金が発生するものなので、ある程度の知識は必要ですが今は税金のことに相談乗ってくれるサポートがついているところも増えてきていますので、そちらもご活用してみてください。

副業は誰でも簡単にできるものですので、気構えずに踏み出してみましょう。

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